医療・介護の新モデル「介護医療院」

少子高齢化の影響で介護医療院に限らず業界全体で求人を募集

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介護職の求人動向は?

介護職の求人動向は?

介護業界全体で人材が不足している

少子高齢化の影響もあり、介護業界は深刻な人手不足に悩まされています。厚生労働省の職業安定業務統計によると、2013年~2018年の介護系職種の有効求人倍率は3.9倍でした。有効求人倍率の高さは人手不足の状況を示すものです。全職種を合計した平均有効求人倍率が1.61倍なので、介護業界の人手不足がどれだけ高い水準なのか分かるでしょう。
現在、全体の人口の中で高齢者が多くの割合を占めていますが、今後もその状況は続いていくとされています。特に、75歳以上の割合が多いのですが、団塊の世代が75歳を迎える2025年にはその割合はさらに増すことでしょう。75歳以上の高齢者は2030年までに2,260万人まで増加すると見込まれています。4人に1人が後期高齢者、という時代がやってくるのも遠い未来の話ではなくなりました。
高齢になると心身の機能が衰えてくるため、介護が必要となる可能性も高まります。年齢が高くなればなるほどその傾向が強くなります。75歳以上の高齢者が増加するということは介護を必要とする人の数も増える、ということです。このままではもっと厳しい状況になってしまうでしょう。

需要に供給が追いついていない

介護職の人手不足が大きく叫ばれていますが、実は介護職の数は年々増加しています。2000年時点では54.9万人だった介護職も、2016年には183.3万人と3.3倍にまで増えました。しかし、高まる需要に介護職の数が追いついていないため、未だに人手不足が解消されていないのです。この状況を受けて、国は外国人の介護職人材の受け入れを強化しています。介護業界に限らずあらゆる分野で外国人労働者を受け入れていますが、その中でも特に介護業界でその傾向が強いようです。

男性よりも女性が多い

男女比で見ると介護職は女性の割合が多く、その数は男性の約3倍です。雇用形態別に見ると正規は53%、非正規は46%です。この2つをあわせて分類してみると「女性」で「非正規」の人の割合がもっとも高い、といえるでしょう。介護業界の人手不足を解消するには就労人数を増やすことが大切です。介護職は資格の有無や年齢を問わないため、定年を過ぎても元気であれば働くことは可能です。また、非正規であれば週に数日、短時間勤務も可能なため、柔軟な働き方を希望する主婦層を取り込むのもひとつの方法です。働きたくても家事や育児など家庭の事情が原因でフルタイムでの勤務が難しく就業を諦めている主婦層を取り込めれば、人手不足の解消に大きく前進します。年齢がネックになって再就職先が見つからない人や短時間勤務を希望する人が気兼ねなく働ける環境を整備することがこれからの介護業界に不可欠です。

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